AI導入の相談先は4つ｜頼みたいこと別の探し方と、使える公的な制度

AI導入の相談先は、頼みたいことで4つに分かれます。

この記事では、4つそれぞれの相談先と、関係する公的な制度を、2026年11月1日と2日に公式のページで確かめた範囲で書きます。

結論：相談先は「頼みたいこと」で4つに分かれます

先に全体を表で示します。この記事では、この表を「4つの相談先の表」と呼びます。

頼みたいこと	主な相談先	関係する公的な制度	相談の前に確かめること
1 何から始めるか決めたい	よろず支援拠点などの公的な相談窓口	よろず支援拠点（国が設置）のAIアドバイザー	困っている業務を1文で言えるか
2 ツールを入れたい	ITツールの販売・導入を行う事業者	デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）	補助金を使うなら、相手が事務局に登録された事業者か
3 社員に使い方を教えたい	研修を行う会社や個人、公的な職業訓練	人材開発支援助成金、JEEDの生産性向上支援訓練	研修の中身が自社の業務に直結しているか
4 作ってほしい・仕組みを組んでほしい	制作・開発の会社、個人の専門家	（この記事で確かめた範囲には、直接の制度はありません）	作ってもらった仕組みを、社内で直せるか

1つの会社に全部を頼む形もあります。

その場合も、いま頼んでいるのが表の何番なのかを分けておくと、見積もりや提案を比べやすくなります。

1 何から始めるか決まっていないとき：よろず支援拠点のAIアドバイザー

AIで何をするかがまだ決まっていない段階なら、最初の相談先は国の無料の窓口で足ります。

中小企業の相談窓口として国が設置したよろず支援拠点では、2026年度（令和8年度）から、各拠点にAIの相談を受ける「AIアドバイザー」を置いています。

公式ページに書かれていること

項目	全国本部の「よろず支援拠点・生産性向上支援センターとは」のページの記載（2026年11月2日に確認）
設置	国が設置した相談所で、独立行政法人中小企業基盤整備機構が活動を支援
場所	47都道府県
相談の回数と費用	課題の大小を問わず何度でも無料
予約	電話・メール・ファクスなどで受け付け。連絡先は近くの拠点のホームページに載っている
AIアドバイザーが手伝うこと	AIを活用できる業務の整理、導入に向けた社内文書・データの準備、活用できるサービスの検討など
相談してよい段階の例	「どの業務にAIを使えるのか分からない」「生成AIを使ってみたいが、何から始めればよいか分からない」

表の見出しにある生産性向上支援センターは、国がよろず支援拠点の中に置いた組織です。同じページには、令和8年度のAIアドバイザーの登録者一覧表（PDF）も載っています。

公的な窓口に向いている相談

向いているのは、「どの業務から手を付けるか」「そもそもAIで解ける課題か」を整理する相談です。

公式ページが挙げる相談の例も、この段階のものです。

ツールの設定や社員研修の実施まで頼みたくなったら、4つの相談先の表の2〜4番へ進みます。

2 ツールを入れたいとき：デジタル化・AI導入補助金と、登録された事業者

入れたいツールが見えてきたら、補助金を使うかどうかで相談先の選び方が変わります。補助金を使わないなら、登録の有無にかかわらず相手を選べます。使うなら、登録された事業者の中から選びます。

中小企業庁は、IT導入補助金の名称を「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」に変えたと公表しています。

制度の仕組み

補助金の公式サイトの制度概要には、次のように書かれています（2026年11月2日に確認）。

項目	公式サイトの記載
目的	中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたITツールの導入を支援する
対象になるツール	事前に事務局の審査を受け、補助金のサイトに公開（登録）されているもの
申請のしかた	事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請する（複数者連携の枠を除く）
ツール以外	相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれる

相談先を選ぶときの順番

補助金を使うつもりなら、相談先がIT導入支援事業者として登録されているかを最初に確かめます。

登録されていない会社と話を進めた後で補助金を使おうとすると、相手か、ツールか、どちらかを選び直すことになります。

確かめる場所は、補助金の公式サイトの「ITツール・IT導入支援事業者検索」のページです。事業者と、登録されたITツールの両方を、このページで探せます。

補助率や上限は年度と枠で変わるので、この記事には書きません。申請する年度の公募要領で確かめてください。

3 社員に使い方を教えたいとき：研修と、使える公的な制度

社員が生成AIを使えるようにしたい場合の相談先は、研修を行う会社や個人です。

公的な職業訓練と、研修の費用に使える助成金もあります。

公的な職業訓練：JEEDの生産性向上支援訓練

よろず支援拠点とは別の機関で、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）が、在職者向けの生産性向上支援訓練を行っています。

全国のポリテクセンターなどにある生産性向上人材育成支援センターが、会社ごとの課題に合わせてカリキュラムを組み、民間の機関と連携して実施する訓練です。

令和8年度のカリキュラムモデルには、新しいコースとして「生成ＡＩの活用」が載っています。訓練時間の目安は6〜30時間です。

研修の費用：人材開発支援助成金

民間の研修の費用には、厚生労働省の人材開発支援助成金が使える場合があります。

このうち「事業展開等リスキリング支援コース」は、2026年8月3日に改正されました。厚生労働省の資料「事業展開等リスキリング支援コース 改正：令和８年８月３日からの変更点について」から、AI研修に関わる2点をまとめます。

対象外になる訓練

このコースのDX化・GX化に関する訓練のうち、次のものは助成対象外になりました。

• 職業や職務に間接的に必要となる知識・技能を習得させる内容のもの
• 職業や職務の種類を問わず、職業人として共通して必要となるもの

資料には、生成AIの例が対で載っています。

資料の例	扱い	資料が挙げた理由
生成AIを活用して商品提案書の構成案作成、文章生成、修正方法を学ぶ営業担当者向けの訓練	助成対象	営業担当者の具体的な業務に直結し、そのまま活用できる内容のため
生成AIを利用するために汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ訓練	助成対象外	特定の業務への具体的な適用を伴わない汎用的な内容のため

受講回数の上限

このコースで助成を受けられる受講は、同じ社員について1つの年度に3回までです。そのうちeラーニングによる訓練は1回までになりました。

資料の注記では、eラーニングの回数は、2026年8月3日以降に提出した計画届の訓練から数えます。

対象外の訓練の線引きを含め、資料には「今回の変更には経過措置がございます」とあり、どの訓練から当てはまるかは支給要領とパンフレットで確かめるよう書かれています。

研修の相談先に聞くこと

ここまでの対象外の例と回数の上限は、人材開発支援助成金のうち事業展開等リスキリング支援コースの資料に書かれたものです。このコースを使うつもりなら、研修の中身を自社の業務に当てはめて組めるかを、最初に聞きます。

「プロンプトの基本」のような、どの会社にも同じ内容の研修は、資料の例に照らすと対象外になりえます。

どのコースを使うにしても、計画届を出す前に、管轄の都道府県労働局に対象になるかを確かめてください。

4 作ってほしいとき：制作・開発の会社と、個人の専門家の探し方

記事や画像、動画、チャットボット、業務の自動化の仕組みを作ってほしい場合は、制作・開発の会社や、AIを使った仕事をしている個人に頼みます。

会社だけでなく個人で受けている人もいるので、どこで探すかから迷いやすいところです。

分野と地域で探せる名鑑を使う（1〜4番のどれにも使えます）

探す場所の1つに、弊社（合同会社謙虚）が運営するAIのプロ名鑑があります。

AIの仕事をしている会社や個人を、分野と対応エリアで探せる名鑑です。

項目	AIのプロ名鑑の表示（2026年11月2日に確認）
載っている人	AIの仕事をしている会社や個人
分野	生成AIの導入支援、社員向けAI研修、AIで記事・文章制作、AI画像・動画制作、業務の自動化、AIチャットボット開発、データ分析・AI開発、AIの相談役、LLMO・AIO・GEO、SNSとAIの活用の10分野
絞り込み	分野、対応エリア（どこでも・オンライン・都道府県）、困っていることのキーワード
相談のしかた	サイトのフォームから、掲載者本人に直接届く
利用者の負担	利用は無料で、紹介料や手数料はかからないと表示

困りごとを1文で書くと、掲載者の中から2〜3件をAIが紹介する機能もあります。

名鑑の分野には制作のほか、導入支援や研修も入っています。4つの相談先の表と分野の対応は、次のとおりです。

4つの相談先の表	名鑑で選ぶ分野
1 何から始めるか決めたい	AIの相談役
2 ツールを入れたい	生成AIの導入支援
3 社員に使い方を教えたい	社員向けAI研修
4 作ってほしい・仕組みを組んでほしい	AIで記事・文章制作、AI画像・動画制作、業務の自動化、AIチャットボット開発、データ分析・AI開発

残りの2分野（LLMO・AIO・GEO、SNSとAIの活用）は、AIの答えに社名を出す対策や、SNSの発信の相談先です。

補助金を使うなら、2番の相手は名鑑で見つけた後に、2番の節で紹介した「ITツール・IT導入支援事業者検索」のページで登録を確かめてください。

掲載者に話を聞いた記事

名鑑では、掲載者に仕事の進め方を聞いた記事も公開しています。

たとえばフリーランスの高桑諭さんに聞いた記事では、マーケティングの組織に外から入り、AIも使いながら相談された課題を一緒に片づける働き方を紹介しています。

最初の相談は「マーケティングで数字を上げたい」のようなざっくりしたものが多く、話しながら課題を絞っていく、という話も出てきます。

どの相談先でも、頼む前に決めておくと話が早い3つ

次の3つが決まっていると、相談先がどこでも、最初の打ち合わせで話が先へ進みます。

決めること	書き方の例	決めておくと分かること
A 変えたい業務と、いまの状態	「見積書の作成に、毎回半日かかっている」	AIで解ける課題か、別の手段が早いか
B 使い続ける人	「営業の2人が、毎週使う」	研修が要るか、設定だけで済むか
C どこまで頼むか	「相談だけ」「ツール選びまで」「導入と研修まで」「作るところまで」	4つの相談先の表の、何番へ行くか

Cが「導入と研修まで」のように4つの相談先の表の2つにまたがるなら、それぞれの相談先に聞くか、両方を受けられる相手を選びます。

Aが1文で書けないときは、まず4つの相談先の表の1番、よろず支援拠点のAIアドバイザーに相談すると、費用をかけずに整理できます。

頼みたい相手がすでに決まっているなら、決めきれないまま直接相談する手もあります。高桑さんの記事のように、話しながら課題を絞ってくれる相手もいます。その場合は、AとBを相手と一緒に書き出すところから始めてもらうよう頼みます。

相談の場で聞くこと

• 自社と近い業種や規模で、何を頼まれ、導入の前と後で何が変わったか
• 使いたい補助金や助成金の対象になるか、その確認や手続きを誰が受け持つか
• 終わった後、社内に何が残るか（設定の記録、手順書、社員が自分で直せる状態か）

「社内に何が残るか」は、4つの相談先の表の4番、制作や開発を頼む場合にとくに差が出ます。

作ってもらった仕組みを社内の誰も直せない状態だと、小さな変更のたびに同じ相手に頼むことになります。

よくある質問

AI導入について、無料で相談できるところはありますか

よろず支援拠点は、何度でも無料で相談できると公式ページに書いています。

2026年度からは各拠点にAIアドバイザーがいて、AIを使える業務の整理や、使えるサービスの検討を手伝います。

補助金や助成金で、社員のAI研修を受けられますか

研修の費用に使える制度として、この記事で確かめたのは厚生労働省の人材開発支援助成金です。業務に直結した内容なら対象になりえますが、このうち事業展開等リスキリング支援コースでは、2026年8月3日の改正で、汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ訓練などが対象外になりました（経過措置あり）。

デジタル化・AI導入補助金はITツールの導入を支援する制度です。制度概要は「相談対応等のサポート費用」も補助対象としていますが、社員研修の費用がそれに当たるかは、この記事では確かめていません。使うなら、申請する年度の公募要領で確かめてください。

会社と個人、どちらに頼めばいいですか

頼みたいことの大きさで決めます。

複数の部署にまたがる導入や、社内のシステムとつなぐ開発は、体制のある会社が向いています。

記事や画像の制作、1つの業務の自動化、決まった部署の研修なら、その分野を専門にする個人に直接頼む形も選べます。

AIに相談先を聞いてもいいですか

候補を挙げてもらう使い方はできます。

挙がった相手が補助金の登録事業者か、公式の窓口かは、この記事で紹介した公式のページで確かめてから連絡してください。

まず決めること

相談先を探す前に、「頼む前に決めておくと話が早い3つ」のAを1文で書いてみてください。

書けなければよろず支援拠点のAIアドバイザーへ相談します。書けたらCまで決めて、ツールなら補助金の登録事業者、研修なら業務に当てはめた研修を組める相手、制作なら制作・開発の会社や個人を探します。これらの相手は、AIのプロ名鑑の分野別の一覧からも探せます。

この記事で確かめたページ

• よろず支援拠点全国本部「よろず支援拠点・生産性向上支援センターとは」（2026年11月2日に確認）
• デジタル化・AI導入補助金 制度概要（2026年11月2日に確認）
• デジタル化・AI導入補助金 ITツール・IT導入支援事業者検索（2026年11月2日に確認）
• 中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026の公募要領を公開しました」（2026年11月1日に確認）
• 厚生労働省 人材開発支援助成金と、同ページの資料「事業展開等リスキリング支援コース 改正：令和８年８月３日からの変更点について」（2026年11月1日に確認）
• JEED 生産性向上支援訓練と、同ページの「生産性向上支援訓練カリキュラムモデル」（2026年11月2日に確認）
• AIのプロ名鑑（弊社が運営。2026年11月2日に確認）

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