サジェスト広告は絶対にやってはいけない Yahoo!公式が断定する規約違反

「検索窓に社名を入力すると、御社に有利なキーワードが表示されるようにできます」。そんな営業電話や訪問を受けて、本当にそんなことができるのか、そしてそれが安全な施策なのか、判断がつかないまま話を聞いている経営者は少なくありません。この記事は、まさに今その営業を受けている、あるいは受けたばかりの中小企業の経営者・Web担当者に向けて書いています。

結論から言うと、「サジェスト広告」と呼ばれるこの手法は、Yahoo!を運営するLYコーポレーションが公式に「不正行為」と断言している規約違反の施策です。この記事では、その根拠となる一次情報と、費用相場、契約前に確認すべき点、そして営業をその場でどう見極めるかまで、意思決定に必要な材料をすべて示します。

サジェスト広告とは何か

「サジェスト広告」とは、検索窓に文字を入力し始めたときに表示される予測候補(サジェスト、オートコンプリート)に、自社に有利なキーワードを人為的に表示させると謳うサービスの通称です。業者によっては「サジェスト表示対策」「検索連想ワード対策」「検索予測対策」といった名称で提案してくることもありますが、指している中身は同じです。呼び方が変わるのは、過去に「サジェスト広告」という言葉自体に否定的な情報が広まった際、業者側が名称を変えて営業を続けてきた経緯があるためだと考えられます。名称が違っていても、検索エンジンの予測変換を人為的に操作しようとする点が共通していれば、この記事で説明するリスクはそのまま当てはまります。

営業トークとしてよく使われるのが「SEO対策よりも短期間で成果が出る」「リスティング広告よりクリック率が高く費用対効果に優れる」「ペナルティのリスクが一切ない」という3点です。この記事では、この3つの主張がそれぞれどこまで事実か、一次情報に基づいて一つずつ検証していきます。

営業を受けるのは、ホームページを開設して間もない企業や、社名・サービス名がまだ検索されにくい創業間もない企業が中心です。「検索してもまだ何も出てこないから不安」という経営者の心理につけ込み、電話や飛び込みで「まずは検索窓に名前が出るようにしましょう」と持ちかけてくる構図がよく見られます。実際には、検索してもまだ何も出てこない状態は、事業を始めたばかりの企業にとってごく自然な段階であり、それ自体は焦って対処すべき異常事態ではありません。

一方で、こうした不安に付け込む営業自体は、サジェスト広告に限らず、後述する口コミ代行や広告出稿の営業でも共通して使われる手口です。共通しているのは、経営者が自社の検索結果を客観的に評価する材料を持っていないタイミングを狙って接触してくる点です。

混同されやすい「サジェスト汚染対策」との違い

似た文脈でよく持ちかけられるのが「サジェスト汚染対策」です。こちらは自社名を検索したときに「ブラック企業」「詐欺」といったネガティブなキーワードが表示されてしまう現象への対処を指します。表示させたい側(サジェスト広告)と、消したい側(サジェスト汚染対策)という違いはありますが、どちらも検索エンジンの予測変換を人為的に操作しようとする点では同じ技術的手段を使っており、後述する規約違反のリスクも共通しています。業者の営業資料ではこの2つが同じページで並べて説明されていることが多く、区別があいまいなまま契約してしまうケースが目立ちます。両者の違いを整理すると次のようになります。

項目	サジェスト広告(表示対策)	サジェスト汚染対策(非表示対策)
目的	自社に有利なキーワードを新たに表示させる	既存のネガティブなキーワードを消す・押し下げる
使われる主な手段	ボット・クラウドソーシングによる検索行動の水増し	技術的な非表示工作、または弁護士による削除請求
規約違反にあたる可能性	高い(表示させる行為そのものが操作)	技術的アプローチのみ高い。法的アプローチは正当
効果の確実性	継続しなければ消える、根本的な解決にならない	法的アプローチであれば確実性が高い

業者の営業トークを一次情報と照らし合わせる

この記事のために一次情報を調べた結果、業者が使う典型的な営業トークのほとんどは、検索エンジンを運営する企業の公式見解と食い違っていることが分かりました。契約を検討する前に、次の対比表で自社が聞いた説明を照らし合わせてみてください。

業者の説明	一次情報が示す実態
「正規の手法であり規約違反にはならない」	LYコーポレーションが公式に「不正行為」と明言している
「ペナルティの仕組みがなく安全」	サジェストBANやサイト全体の評価下落のリスクがある
「クリック率は非常に高い」	サジェストキーワード単体のクリック率を検索エンジンが公式発表した事実はない
「効果測定できる」	アクセス解析でキーワード経由の流入を正確に追う仕組みが存在しない

検索窓の予測変換はどう作られているか

業者の提案の妥当性を判断するには、まず予測変換がどういう仕組みで表示されているかを知る必要があります。人間が個別に編集しているものではありません。検索エンジン各社が持つアルゴリズムが、大量のデータから自動生成しているものです。

Googleの「オートコンプリート」

Googleが提供するオートコンプリート機能は、実際にGoogleで行われた検索動向をアルゴリズムが反映して自動生成しています。単純な検索回数の多さだけでなく、世界中または特定の地域で幅広い層のユーザーによって検索されているという多様性が重視される仕組みです。入力されたキーワードに近い一般的な検索語句に加え、ユーザーの現在地や言語設定、ニュースや時事的な話題、ログイン中のユーザー自身の過去の検索履歴といった複数のシグナルが組み合わさって候補が決まります。

ここで重要なのが、Googleが不自然な検索行動を検知する仕組みを持っているという点です。少数の端末や自動化ツールを使って同じ単語を大量に検索したとしても、それが自然なユーザー群の行動として認識されない限り、候補には反映されません。この仕組み自体が、業者の言う「短期間で確実に表示できる」という主張の実現性を大きく制限しています。

Yahoo!の「関連検索ワード」

一方、Yahoo! JAPANの検索サービスには、入力中に表示される「キーワード入力補助」と、検索結果ページの上下に表示される「関連検索ワード」(通称・虫眼鏡)という機能があります。これらもGoogleと同様、一定期間内にYahoo!検索を利用したユーザー全体の検索傾向をアルゴリズムが機械的に抽出したものです。

業界内の分析では、Yahoo!のアルゴリズムはGoogleと比べて短期間の検索ボリュームの変動(検索トレンド)を重視する傾向が強く、特定の期間にクエリが集中すると人為的な検索行動の影響を受けやすい構造上の弱点があると指摘されてきました。この違いが、Yahoo!を標的にしたサジェスト対策業者が多い背景になっています。

共通しているのは自動生成であるという点

GoogleとYahoo!でアルゴリズムの重視するシグナルは異なりますが、共通しているのは、どちらも実際のユーザー行動の集計結果として候補を自動生成しているという点です。人為的に「差し込む」枠が存在しない以上、業者が「表示させる」と説明する行為は、必然的にアルゴリズムを欺くための操作、あるいはそのアルゴリズムが集計対象とする検索行動そのものを人工的に作り出す行為にならざるを得ません。

業者はどうやって「表示させる」と主張しているのか

業者が実際に使っている手口として確認されているのが、ボットや自動化スクリプトによる人工的な検索クエリの発生、海外サーバーやプロキシ経由でのIPアドレスの偽装、クラウドソーシングを通じた不自然な検索指示です。いずれも、本来は自然なユーザーの検索行動を集計するはずのアルゴリズムを、機械的・組織的な操作によって欺こうとする行為にほかなりません。

クラウドソーシングを使った水増しの実態

業者が検索ボリュームを人為的に作り出す手法として、クラウドソーシングのプラットフォームを通じて不特定多数のワーカーに微々たる報酬を支払い、特定のキーワードでの検索行動やクリック行動を指示する手口が確認されています。このような不自然なトラフィックで生成されたサジェストは、実際にその商品やサービスを探している見込み顧客の行動ではないため、表示されたところで売上の増加や本質的な認知向上にはつながりません。作業を依頼されるワーカー自身も、対象の企業や商品にまったく関心を持たないまま、指示された文字列を検索するだけの単純作業として報酬を受け取っているのが実態です。

Yahoo!公式が異例の注意喚起を出した理由

この記事を書くにあたって最も重視した一次情報が、Yahoo!検索を運営するLYコーポレーションが2026年2月に公表した声明です。タイトルは「【Yahoo!検索】弊社関係者をかたる者による不正行為の営業に関する注意喚起」で、同社の公式サイトで公開されています。

この声明によれば、LYコーポレーションは、検索窓に「社名や希望するキーワード」を表示できると謳う営業や、「サジェスト広告・サジェスト対策」を掲載できると説明する業者の行為について、次のように明言しています。

「特定のキーワードを故意に表示させようとする操作行為やそのような目的での検索行為を禁止しております」。そのうえで、こうした営業を行う業者と自社は無関係であるとし、一部の業者が「正規の手法である」「規約違反にはならない」と主張して契約を迫るケースがあることにも触れています。

この声明が意味すること

この声明の主眼は、LYコーポレーションの関係者になりすました業者への注意喚起という側面が強いものですが、そこで明確に述べられているのは「サジェストの人為的な操作行為は禁止されている」という事実そのものです。営業担当者から「Yahoo!公式に確認済み」「規約違反にはならない」と説明されても、運営会社自身がこの種の操作を禁止行為と位置づけている以上、その説明は成り立ちません。

経営者としてこの声明を活用する最も簡単な方法は、営業を受けた際にこの声明のタイトルをそのまま業者に伝え、反応を見ることです。声明の存在を知らない、あるいは知っていて説明を避ける業者であれば、その時点で契約対象から外す十分な理由になります。

Googleが定めるスパムポリシーとの関係

Googleにも同様の規定があります。Googleの「スパムに関するポリシー」では、検索結果のランキングを操作しようとする行為を明確に禁じており、その中には「機械生成トラフィック」や、ユーザーを欺く不自然なトラフィックの生成が含まれます。自動化プログラムを使った検索や、ユーザーを欺く不自然な検索行動の生成は、この規定に対する違反です。

Googleにはこのほかに、暴力的・性的・差別的なコンテンツをサジェストから除外するための「オートコンプリートポリシー」という別の規定もありますが、これはサジェスト操作そのものを禁じる規定ではありません。あくまで、不適切な語句を排除するための基準です。サジェスト操作の禁止根拠として業者や記事が持ち出すべきは、あくまでスパムに関するポリシーの方であるという点は、情報を整理するうえで押さえておく必要があります。

「ペナルティはない」という説明の虚構性

業者の営業でよく使われるのが「サジェスト操作にはペナルティの仕組みがなく、検索順位が下がった事例はないため安全」という説明です。しかし、検索エンジンのガイドラインを逸脱した手法がシステムによって検出された場合、対象のキーワードがサジェストから完全に除外される「サジェストBAN」の対象になります。

サジェスト枠だけにとどまらないリスク

さらに重大なのは、影響がサジェスト枠の非表示にとどまらない可能性があることです。Googleのスパムポリシーに抵触する不正行為がドメインと紐付けて特定された場合、対象のウェブサイトそのものが検索アルゴリズム上の評価を下げられ、検索順位の大幅な下落やインデックスからの削除といった、事業の根幹に関わるペナルティを受けるリスクが内在しています。Googleビジネスプロフィールを使ったMEO(マップエンジン最適化)の領域でも、ガイドライン違反によるアカウント停止や地図からの削除が実際に頻発しており、プラットフォームを欺く行為の代償は決して小さくありません。

ここで見落とされがちなのが、ペナルティを受けるのはサジェスト広告を出稿した自社サイトであって、代行した業者ではないという点です。業者は契約が終われば別の顧客に移りますが、検索順位が落ちたサイトを回復させる作業は、自社の負担として残り続けます。

専門家が指摘する「効かなくなった」操作手法

SEOの専門家である辻正浩氏がWeb担当者Forumのインタビュー(2025年1月22日)で語ったところによれば、2018年頃に流行した「ユーザー行動スパム」(クラウドソーシング等を利用して人為的に特定の検索行動や閲覧行動を行わせる手法)は、現在は「効かなくなってきています」とのことです。

検索エンジンは、ユーザーの自然な検索行動と、報酬を対価とした機械的・人為的な検索行動を識別する機械学習の技術を年々高度化させています。高額な費用を投じて検索数を水増ししたとしても、短期的には表示されるかもしれませんが、すぐに不正が検知されて元の状態に戻るか、前述のペナルティを受ける可能性が高いというのが、独立した専門家の見解です。

費用相場と契約に潜むリスク

サジェストに関するサービスは、自社に有利なキーワードを表示させる「表示対策(サジェスト広告)」と、ネガティブなキーワードを排除する「非表示対策」の2つに大きく分かれます。非表示対策にはさらに、IT業者による技術的アプローチと、弁護士による法的アプローチがあります。

対策手法	アプローチの主体	費用相場の目安	特徴・リスク
表示対策(サジェスト広告)	サジェスト対策専門業者・SEO業者	月額3万円〜10万円程度、成果報酬型で日額600円〜3,000円程度	規約違反(スパム行為)に直結。アルゴリズム変更で容易に消滅し、継続しなければ再表示されないため中長期的なコストが増大する
非表示対策(技術的アプローチ)	リスク対策業者・逆SEO業者	月額3万円〜10万円程度(契約期間2〜6ヶ月以上が一般的)	見えなくするだけの対症療法であり、根本的な削除にはならない。これも操作とみなされペナルティのリスクを伴う
非表示対策(法的アプローチ)	弁護士(法律事務所)	任意交渉で着手金5万〜10万円+報酬金5万〜15万円、仮処分等で着手金15万〜30万円+報酬金10万〜20万円	名誉毀損やプライバシー侵害などの法的根拠が必要。効果は確実だが、客観的な事実や抽象的な評価に基づく書き込みは削除が認められないことが多い

「完全成果報酬」という言葉の落とし穴

経営者が特に留意すべきなのが、業者が提案する「完全成果報酬」という契約形態です。技術的アプローチの業者は「表示された日のみ課金」と説明しますが、検索トレンドの自然な変動によって一時的にキーワードが表示された場合でも業者の成果とみなされ、多額の費用を請求されるケースがあります。弁護士に依頼する場合も、着手金は手続き開始に対する役務提供の対価であるため、仮に削除に応じてもらえなかった場合でも返金されないという点は事前に理解しておく必要があります。契約書に「成果」の定義がどう書かれているか、自然な変動と業者の作業を区別する条項があるかどうかを、契約前に必ず確認してください。

業者が示すクリック率の数字をどう見るか

営業の場では、「リスティング広告のクリック率が数%であるのに対し、サジェスト広告のクリック率は非常に高い」という数値が示されることがあります。しかし、検索エンジンを提供するGoogleやYahoo!自身が、サジェストキーワード単体のクリック率を公式に発表した事実は確認できません。

サジェストはあくまでユーザーの検索意図を補助する機能であり、ユーザー自身が求めている文脈と合致しなければクリックされることはありません。業者が提示する数値の出典が明示されていない、あるいは異なる調査を組み合わせているように見える場合は、その場で出典を尋ね、答えられなければ数値そのものを信用しないという姿勢が必要です。

効果測定の手段がそもそも存在しない

サジェスト広告は、SEOやリスティング広告のようにアクセス解析ツールでどのキーワード経由の流入かを正確にトラッキングする仕組みが存在しません。そのため、コンバージョンへの直接的な寄与を証明すること自体が構造的に難しく、費用対効果を客観的に評価する手段がないというのが実情です。契約前に「どうやって効果を測定するのか」を尋ね、具体的な測定方法を示せない業者であれば、その時点で費用対効果の検証を最初から放棄していると判断してよいでしょう。

ステルスマーケティング規制との関係

2023年10月1日に景品表示法に基づく「ステルスマーケティング告示」が施行され、広告であることを隠して消費者の合理的な選択を阻害する表示が不当表示として規制対象になりました。この規制は、事業者が表示内容の決定に関与しているにもかかわらず、一般消費者がそれを広告と判別できない場合に適用されます。

検索エンジンのサジェスト枠には、システム上「広告」や「PR」といった表示を行う仕組み自体が存在しません。そのため、報酬を支払って第三者に検索行動を行わせる、あるいはボットで検索トレンドを偽装する行為は、一般消費者から見れば「自然に検索されている客観的な傾向」に見えてしまいます。弁護士など法務の専門家の間では、この構造がステルスマーケティング規制の趣旨に抵触するリスクを持つとの指摘があります。ただし、サジェスト操作そのものを直接の理由として消費者庁が措置命令を出した事例は、現時点で確認されていません。規約違反であることは一次情報で明確に裏付けられていますが、法令違反として断定できる行政処分の前例はまだない、という点は正確に区別しておく必要があります。

逆サジェスト汚染を依頼した場合の法的リスク

ここまでは自社に有利な表示を狙う側の話でしたが、競合他社のサジェストにネガティブなワードを人為的に付けさせる、いわゆる「逆サジェスト汚染」を業者に依頼した場合は、さらに重い法的リスクを負うことになります。虚偽の風説を流布して他人の信用を毀損する行為は刑法上の信用毀損罪・偽計業務妨害罪に、事実に基づかない中傷は名誉毀損に、それぞれ該当し得ます。加えて、不正競争防止法上の信用毀損行為として、損害賠償請求の対象となる可能性もあります。発信者情報開示請求を通じて依頼主が特定されれば、刑事・民事の両面で責任を問われるリスクがあることは、契約前に必ず認識しておくべき点です。

営業を受けたその場での見極め方

ここからは、実際に営業を受けている、あるいは受けたばかりの経営者に向けて、その場で使える判断材料を示します。

その場で聞くべき3つの質問

営業担当者に対して、以下の3点をその場で質問してください。答えに詰まる、あるいははぐらかされる場合は、契約を見送る強い根拠になります。

質問	健全な業者の答え方	危険な業者の答え方
Googleのスパムポリシー、Yahoo!の規約にどう抵触しないのか	具体的な条文や公式見解を示せる、あるいは「表示対策は提供していない」と回答する	「グレーゾーンだが摘発されたことはない」「独自のノウハウで安全」といった曖昧な回答に終始する
アカウント停止・順位下落のリスクをどう補償するか	補償規定を契約書に明記できる	「そのようなリスクは想定していない」「事例がない」で片付ける
提示しているクリック率・効果の数値の出典は何か	調査元・調査時期・調査対象を明示できる	出典を答えられない、または「経験則」としか言わない

断る場合の言い方

その場で契約を迫られた場合、無理に理由を説明する必要はありません。「社内での確認が必要なので、資料を送ってください」「他社にも相見積もりを取ってから判断します」という2つの言い方だけで、その場での即決を避けられます。即決を強く迫る、あるいは「今日中に契約すれば割引する」という業者ほど、後から冷静に調べられることを避けたい事情がある可能性を疑うべきです。

契約前に確認すべきチェックリスト

確認項目	今の自社の状況	次にすること
表示対策(サジェスト広告)を提案されている	規約違反の施策である可能性が高い	Yahoo!・Googleの公式見解を業者に提示し、回答を書面で求める
ネガティブなサジェストの非表示を提案されている	技術的対策か法的対策か区別できていない	まず名誉毀損・プライバシー侵害に該当するか弁護士に相談する
「完全成果報酬」を提示されている	成果の定義が契約書に明記されていない	「成果」の判定基準と、自然な変動による表示を除外する条項があるか確認する
クリック率・効果の数値を提示されている	出典が不明なまま資料に記載されている	調査元・調査時期を書面で開示するよう求める

他の集客施策との予算配分

サジェスト広告を検討する背景には、「早く安く成果を出したい」という切実な事情があります。しかし、規約違反のリスクを抱えたまま月数万円を投じ続けるより、同程度の予算を別の施策に振り向けたほうが、中長期的には資産として積み上がります。同じ月数万円という予算でも、投じた先によって半年後・1年後に残るものはまったく異なります。サジェスト広告は契約を止めた瞬間に効果も消えますが、SEO記事やMEOへの投資は、公開・更新を続ける限り資産として積み上がり続けます。

施策	月数万円台での現実性	資産として積み上がるか	規約違反のリスク
サジェスト広告(表示対策)	提案されやすい	積み上がらない(継続しなければ消える)	高い
リスティング広告	小予算でも開始できる	積み上がらない(停止すれば流入も止まる)	低い
SEO記事の継続執筆	外注先次第で可能	積み上がる(公開後も流入が続く)	ない
MEO(Googleビジネスプロフィール)	自社対応でも開始できる	積み上がる(評価・情報が蓄積する)	正しい運用であればない

正当なサジェスト対策とは何か

自社がサジェスト汚染の被害に直面している場合、あるいは自社の認知を向上させたい場合に、経営者が選択すべき正当なアプローチは3つあります。

公式の削除申請

名誉毀損、プライバシー侵害、事実無根の犯罪示唆など、明らかに違法性やポリシー違反が認められるネガティブキーワードについては、GoogleやYahoo!が提供する公式の法的リクエストフォームから削除申請を行います。これは自社で無料で実施できます。

弁護士への依頼

自社での削除申請が通らない場合や、事実無根の誹謗中傷により実害が生じている場合は、インターネット紛争を専門とする弁護士に依頼します。法的根拠に基づいた削除要請、裁判所を通じた仮処分申立、発信者情報開示請求による加害者の特定は、技術的な対策よりも確実かつ合法的な手段です。

コンテンツによる中長期的な対策

検索エンジンのアルゴリズムは、ウェブ上の高品質で自然な情報を反映します。公式サイトでの正確な情報発信、プレスリリースの配信、顧客の疑問に応えるFAQの充実といった取り組みを継続することで、ポジティブな自然検索のシグナルが蓄積され、結果としてネガティブな情報が相対的に押し下げられます。時間はかかりますが、これが検索エンジンのガイドラインに完全に合致する、唯一の正当な対策です。

3つの対策の比較

どの対策から着手すべきかは、状況によって異なります。次の表を目安に、自社の状況に近いものから選んでください。

対策	費用感	効果が出るまでの期間	向いている状況
公式の削除申請	無料	数週間〜(申請内容による)	明らかな違法コンテンツがある場合
弁護士への依頼	数万円〜数十万円	数週間〜数ヶ月	削除申請が通らない、実害が大きい場合
コンテンツによる対策	継続的な制作コスト	数ヶ月〜1年程度	事実に基づく評判の改善、中長期的な認知向上

よくある質問

Q. サジェスト広告を一度でも使ったら、すぐにペナルティを受けますか

A. 即座にペナルティが確定するとは限りませんが、検索エンジン側の不正検知の精度は年々向上しています。「今まで摘発事例がない」ことは「安全である」ことの証明にはならず、むしろ検知の網にかかっていないだけの状態が続いているとみるべきです。

Q. すでに契約してしまいました。今からできることはありますか

A. まずは契約書を確認し、解約条項と違約金の有無を把握してください。そのうえで、規約違反のリスクを理由に業者へ運用停止を申し入れることをおすすめします。自社サイトがすでにペナルティを受けている疑いがある場合は、検索順位の推移を確認し、必要であればSEOの専門家に相談してください。

Q. サジェストに自社名を出す方法として、合法的な手段はありますか

A. あります。実際にユーザーが自社名や商品名を検索する機会が増えれば、自然にサジェストへ反映されます。これは操作の結果ではありません。認知が実際に広がった結果です。広告出稿、プレスリリース、SNSでの発信、良質なコンテンツの継続公開によって、実際の検索需要そのものを増やすことが、唯一の近道です。

Q. ネガティブなサジェストが出ているのですが、これも規約違反ですか

A. ネガティブなサジェストが自然発生している場合、それ自体は規約違反にはあたりません。実際にそのようなキーワードで検索する人が一定数いるという事実の反映です。事実無根の内容であれば公式の削除申請や弁護士への相談を、事実に基づく評判であれば経営改善そのものを検討する必要があります。

Q. サジェスト広告と、いわゆる指名検索対策は同じものですか

A. 異なります。指名検索対策とは、広告出稿やコンテンツ発信によって実際に社名やサービス名で検索する人を増やす取り組みで、規約に沿った正当な施策です。サジェスト広告は、実際の検索需要を伴わずに表示だけを操作しようとする点で、根本的に性質が異なります。

今日できる点検

点検項目	今すぐ確認すること
営業を受けている・受けた業者がある	Yahoo!の公式注意喚起(2026年2月)とGoogleのスパムに関するポリシーを業者に提示し、書面での回答を求める
すでに契約している	契約書の解約条項・違約金の有無を確認し、運用の即時停止を申し入れる
ネガティブなサジェストで悩んでいる	内容が事実無根かどうかを整理し、公式の削除申請フォームか弁護士への相談を検討する
今後の集客予算を検討している	同じ月数万円をSEO記事やMEOなど、資産として積み上がる施策に振り向けられないか比較する

まとめ

「サジェスト広告」は、Yahoo!を運営するLYコーポレーションが公式に「不正行為」と断言し、Googleもスパムに関するポリシーで明確に禁じている、規約違反の施策です。業者が語る「ペナルティはない」「クリック率が高い」という説明の多くは、出典が不明であるか、リスクを意図的に軽視したものでした。

営業を受けたその場で判断がつかないときは、無理に即決せず、「社内での確認が必要」「相見積もりを取ってから判断する」と伝えて持ち帰ってください。そのうえで、この記事で示した3つの質問を業者にぶつければ、健全な提案かどうかは自然と見えてきます。同じ予算を投じるなら、規約違反のリスクを抱えたまま消えていく施策に投じるより、公開後も資産として積み上がっていくコンテンツやMEOに振り向けることを、強くおすすめします。